由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金であります。
９款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1,000円で、延滞金、２項預金利子は1,000円、３項雑入は728万1000円で、食の自立支援事業利用者負担金705万1000円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は1835万7000円で、事務費1347万6000円が主なるものであります。
本市では、週３回の安否確認を兼ねて夕食を宅配する食の自立支援事業や、ふれあい安心電話サービス事業では緊急通報装置を貸与、週１回の安否確認を兼ねたふれあいコールを行うほか、生活相談にも応じており、一定のセーフティーネットがあります。しかし、今後高齢化率はさらに進み見守り強化が必要です。 福島県浪江町では、一昨年５月、約２か月間誰にも気づかれずに亡くなるという痛ましい孤独死がありました。
14款1項国庫負担金は、主なものとして、1目2節障害者福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金4億3,864万4,000円、4節児童福祉費負担金の児童手当負担金2億2,585万8,000円、子どものための教育・保育給付費負担金1億2,033万9,000円、次のページ、5節の生活保護費負担金4億64万3,000円など、法令で定められた給付費、扶助費など、義務的経費を国が負担するもので、前年度比816万
国・県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金や産地パワーアップ事業費補助金、公営住宅建設に係る交付金の増などにより、８億4,726万円増の92億1,883万5,000円とし、また、市債につきましては、臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債などを見込み、１億580万円増の総額46億4,160万円としたところであります。
歳入では、13款使用料及び手数料で、利用者増加による食の自立支援手数料の追加、14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金の追加であります。
「議案第84号、令和３年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）≪所管分≫」につきましては、健康福祉部高齢福祉課関係の予算につきまして、委員から、食の自立支援事業委託について、利用者が増えているという説明がありましたが、10月から食数が変更になり、１日１食までとなったが、それをも含めて利用が増えているということなのかとの質疑がありました。
答弁では、生活困窮者自立相談支援事業、家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会が開設している北秋田くらし相談センターで相談支援、自立支援を行っており、具体的な取組事例や、毎月開催されている支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センターなどが連携し、支援プランを協議し、個々の状況に応じた包括的支援が行われている状況についてお答えがありました。
大項目１、中項目（３）自立支援型地域ケア会議について。 自立支援型地域ケア会議とは、ケアマネジャーの資質の向上と高齢期の課題解決や自立支援の促進を目指し、医療、介護、福祉専門職が協働し、個別ケースの支援内容を検討するものでございます。個別の課題検討を積み重ねることにより、地域課題の把握にもつながるという利点がございます。
最後に、生活困窮者自立支援事業における任意事業の実施についてお尋ねいたします。御承知のとおり、生活困窮者自立支援法は、全国的に生活困窮者が増加する中において、困窮者に対し、早期支援により自立促進を図り、就労支援や相談受付、住居確保のための給付金を支給するなど、各施策を講ずるものであります。
こちらは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯で一定の条件を満たしている世帯に対して、単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上世帯で10万円を３か月間支給するものでございますが、今回の対象といたしまして計上しておりますのは、２人世帯が１世帯、３人以上世帯が３世帯の合計４世帯分を予定しているものでございます。
障がい者の親なき後問題の対策としては、グループホーム含む入所施設や自立支援のための就労支援施設の整備が不可欠となります。市内のグループホームやショートステイなどの入所施設数と定員数の近年の推移、併せて就労支援施設数と定員数の近年の推移についてお尋ねします。
次に、本定例会に提案します補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、福祉灯油購入費助成金の追加、子育て世帯への臨時特別給付金等の追加、財政調整基金積立金の追加、ふるさと鹿角応援寄附推進事業費の追加、障害者自立支援扶助費等の追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加、除雪委託料の追加等を計上しております。
議案第103号過疎地域自立支援のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新しい過疎法の施行に伴い、固定資産税の課税免除に係る条項を整備し、公布の日から施行しようとするものであります。
加えて、現在、食料面の支援につきましてはフードバンクの活用、経済及び生活面につきましては生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度のさらなる周知を図り、関係機関と連携しながら困窮者を支援してまいります。 市といたしましては、今後も各制度や有効な財源を組み合わせながら継続して生活支援を行い、コロナ禍における市民の不安解消に努めてまいります。
また、現況届の提出期間に限らず、随時相談に応じており、ひとり親家庭就業・自立支援センターや養育費法的手続き等費用補助事業を紹介しております。
3款1項1目社会福祉総務費の0275新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業300万円は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、生活に困窮し、緊急小口資金などの貸付限度額に達したことで今後特例貸付を利用できないなど、一定の要件を満たす世帯に対し、就労による自立を図る等のため支給するもので、支給額は単身世帯で月額6万円、2人世帯で8万円、3人世帯で10万円、支給期間は申請月から最大